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不良債権処理の公的機関設立を検討

米政府は１８日、米国発の金融危機の拡大を食い止めるため、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関を設立する検討に入った。

日米欧６中央銀行によるドル資金の協調供給に続いて、金融不安を沈静化するための政策を総動員する構えだ。

ポールソン米財務長官と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らは同日夜、ペロシ下院議長ら米議会幹部と協議。ポールソン長官は会議後の記者会見で「不良債権を銀行のバランスシート（貸借対照表）から切り離すための法律が必要だ」と述べ、政府による不良債権の買い取り機関を検討していることを明らかにした。リード上院院内総務（民主党）は「議会は、この問題に協力していくことを約束した」と語り、前向きに対応する姿勢を示した。週末を通して協議を続けて取りまとめを急ぐ。