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暫定税率切れ不可避に

与野党は25日午後、国会内で国対委員長会談を開き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の扱いをめぐり協議した。与党は同改正案の年度内採決を重ねて求めたが、民主党は応ぜず、平行線に終わった。暫定税率の廃止を求める同党の姿勢は固く、ガソリン税の暫定税率が3月末で期限切れとなることが不可避な情勢となった。

道路特定財源制度とは、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透しているといえる。