金融危機の影響は当面は限定的
米国金融市場不安に伴うトルコ経済への影響−（トルコ）
銀行の海外からの資金導入が困難になり、市中金利は急騰しているものの、産業界も含めて信用不安などの状況は起きていない。エルドアン首相は「世界的な金融危機によってトルコ経済が無傷でいるわけにはいかないだろうが、その影響は最小限にとどまる」との見解を示した。経済界からは、危機の影響が実際に見られるのは2009年に入ってからで、政府は危機対策を軽視しすぎている、との批判も出ている。＜海外からの銀行間の資金繰り困難に＞
トルコの銀行部門は、先進国の銀行が主力とした高度な金融商品を扱うまでに成熟していなかったこともあり、信用不安など、米サブプライム危機の直接的な影響は受けていない。
しかし、国内銀行の多くが外国からの資金繰りが困難になっていることから、企業に対する融資金利を引き上げている。政策金利は16.75％と既に世界最高水準で、ローン金利は2〜7ポイント急上昇して25〜27％に達しており、一部の銀行はトルコ・リラ（以下、リラ）建ての融資で30％、外貨建てで12％の金利を適用しているという。銀行側は、銀行間の貸し出しが実質的に停止している現在の環境下では金利の引き上げは当然であるとしている。
イシュバンクのオズィンジェ頭取は「銀行部門は比較的強い抵抗力を見せている。中小企業と消費者が危機の進行度合いにより悪影響を受けることになろう」とし、企業には営業資本の強化を、消費者にはクレジットカードでの消費を控えて消費者ローンに移行することを、それぞれ勧めている。
リラは、9月初めの1ドル＝1.17リラから、10月16日までに25.5％減価し、1.47リラ(中央銀行売り)となっている。中銀は、9日、銀行部門に対する外貨流動性支援のため、2001年の金融危機の翌02年7月〜12月に導入した外貨預金操作（FX depot operations）の再導入を決定し、15日には毎日のドル買いオークションを停止させて、流動性の確保を強化している。
＜政府は構造改革で耐久性を高めた、と自信＞
エルドアン首相は「01年の金融危機の教訓を最大限生かし、6年に及ぶ構造改革で金融・銀行部門を再編し、経済基盤を強化したことで、危機に対する耐久性を高めた」と経済状況に自信をみせている。シムシェク経済担当相も「トルコのクレジット・エクスポージャーと公的債務のGDP比はほかの新興諸国に比べても低く、経済状況を安定させている。流動性は十分あり、銀行部門の負債自己資本比率、透明性の面では多くの欧米の銀行よりも健全であることが、危機の影響を最小限に抑えている」としている。
国際機関からもトルコの状況は評価されており、世界銀行のゼーリック総裁は「政府が実行した一連の構造改革の結果、トルコの金融システムはかなり強固だ。輸出が影響を受け、成長は鈍化するだろうが、不況やマイナス成長といった懸念はない。リラの減価による調整も予想の範囲内だとしている。
＜過度の楽観姿勢は禁物＞
政府の楽観視に対して、経済界からは批判の声も出ている。財界は総じて政府の改革を高く評価し、直接的な影響は少ないことは認める。しかし、対内直接投資など外国からの資本の流入が停滞するのは避けられず、主要輸出先であるEUの景気が冷え込むことで輸出主導の産業に悪影響が表面化してくるのは09年に入ってからであるとして、過度の楽観的姿勢に警鐘を鳴らしている。
コチ・ホールディングのムスタファ・コチ会長は、世界的な傾向に無傷でいられると予想することは非現実的であるとし、政府が率先して行動する必要があると警告した。同会長は「たとえ心理的にであっても、IMFとの新しいスタンドバイ協定で合意することがトルコの問題を潜在的に緩和する」と、遅れているIMFとの交渉の進捗を促した。
また国際投資家協会(YASED)のアルパル事務局長は、トルコへの対内直接投資が世界的な金融不安の影響を受けることは疑う余地がないとし、直接投資が懸案の経常赤字をファイナンスする重要な手段の1つであることを忘れるべきではないと語った。同事務局長は、民営化計画に遅れが見られるようにもなっていることを指摘し、「残念なことに、多くの国営企業民営化の機会は失われた」とみている。
＜停滞を乗り切れば将来性は高まる＞
アタ・インベスト主席エコノミストのトーチ氏は、現下の金融危機が01年にトルコを襲った危機とは大きく異なる点に注目して、以下のように分析している。
01年の最悪の金融危機を含む90年代の危機が新興諸国の制度や規制など構造的な未成熟に起因するものだったのに対し、現在の危機は欧米という先進国に起因するという反転現象が見られる。現在の新興諸国ではバランスシートに改善が見られるようになっており、十分なマネーフローを持つことで、全体的に危機の影響を最小限に抑えている。トルコも、政府が対策を強化し、資本の流出を防ぐことができれば、高金利はプラスに作用し続け、流動性に問題は生じない。
このため、銀行部門は利益率に低下は見られるだろうが、構造的な問題が発生する懸念はない。ただし、高金利は、09年を通じて景気を減速させ、国内市場をターゲットとする中小企業への融資環境は厳しい。セクター別でも、繊維・衣料品や家電は中期的に困難に直面するとみている。また直接的な企業活動への影響は軽微とされる自動車や鉄鋼、化学品などの主要産業も、内需の冷え込みと輸出の減速で、大型投資は延期を余儀なくされる。
プロジェクト関係では、緊急課題であるエネルギーや物流といったインフラ計画への融資に対する影響も避けられず、やはりスローダウンは現実問題として避けられない。政府筋はインフラ投資に影響なしとしているが、楽観的に過ぎるのではないか。
しかし、09年には危機の世界的な影響も収束し、経済の中心は金融主導の先進国から生産拠点を持つトルコなどの新興諸国へ移行することが予測できる。健全な経済構造を発展させる限り、トルコの将来性は揺るがない。今回の危機をうまくコントロールすれば、トルコは逆に大きな機会を得ることになると期待している。（中島敏博）
グルジアでの記者死亡は露軍のクラスター爆弾
８月のグルジア紛争を取材中に死亡したオランダ人記者について、オランダ外務省は２０日、クラスター爆弾を使用したロシア軍の攻撃によるものと断定する調査結果を発表した。フェルハーヘン・オランダ外相は、不発弾被害が問題視されている同爆弾を民間人居住地域に投下した、とロシアを非難。同国とグルジアが加盟する全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ、本部・ウィーン、５６カ国）に対し、同爆弾の使用禁止を誓う声明を出すよう求める考えを示した。
死亡したのはオランダの民放テレビＲＴＬのカメラマン、スタン・ストリマン記者（３９）。８月１２日、グルジア中部ゴリで攻撃を受けた。現地からの情報によると、地元住民少なくとも８人が死亡。ストリマン氏の同僚記者やイスラエル紙記者らが負傷した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが目撃証言などに基づき「ロシア軍機がクラスター爆弾を投下した」と指摘。オランダ外務省はロシアとグルジアに問い合わせたが、満足のいく回答が得られなかったため、現地に専門家を派遣し実態調査を進めていた。
フェルハーヘン外相は「ゴリには（グルジア）軍部隊がいなかったにもかかわらず、民間人が殺害された」と指摘。２３日にウィーンで開かれるＯＳＣＥ常設理事会で使用禁止声明の取りまとめを要請する。
ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、グルジアはロシア軍部隊に対するクラスター爆弾の使用を認めたが、ロシアは使用を認めていない。
ロシア大富豪２５人
ロシアの大富豪たち上位２５人が、今年５月以降のロシア株式市場暴落で資産の６２％にあたる２３００億ドル（約２３兆１５００億円）以上を喪失したことが、１３日までの金融通信社、ブルームバーグの調査で明らかになった。米フォーブス誌のロシア長者番付に基づき、保有資産の価格動向などから推計した。
それによると、長者番付１位の「アルミ王」デリパスカ氏は１６０億ドル、同３位で英サッカーチーム「チェルシー」のオーナーとしても知られるアブラモビッチ氏は２０３億ドルの損失を出した。他方、一部には大口保有株を売り抜けた富豪もおり、市場ではソ連崩壊後の国有資産私有化や１９９８年の金融危機に続き、オリガルヒ（新興寡占資本家）による大規模な資産再配分が起きるとの見方が出ている。
ロシアの株式市場は５月以降、経済に対する国家統制懸念やグルジア紛争、米金融危機の影響で６割以上下落した。一般国民の証券保有率は低いものの、今後は実体経済への影響も避けられない情勢とみられている。（モスクワ 遠藤良介）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000523-san-bus_all
トルコリラ上場は見送り
くりっく365が今月末に予定していたトルコリラ円の上場を見送ることにしたようです。米国発の金融不安の影響でレートやスワップ金利が安定しないからという理由だそうです。以下はくりっく365に掲載されていた内容です。
株式会社 東京金融取引所（代表取締役社長：齋藤 次郎、以下「金融取」）は、取引所為替証拠金取引「くりっく365」の新システム稼働時（平成20年10月27日（月）を予定）における通貨ペア等を、下記のとおり、一部変更致しますのでお知らせ致します。
（１） 本取引所では、取引所為替証拠金取引新システム稼働時（平成20年10月27日（月）予定）より、新たに上場を予定しておりました18通貨ペアのうち、トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引及びメキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引の2通貨ペアにつき、昨今の金融市場の混乱による市場流動性の急激な低下を踏まえ、マーケットメイカー（以下「MM」という。）による投資家に対する安定したレート提示が困難なことから、上場を当面延期いたします。
（２） MMに関し、新規MMとして予定しておりました3社のうちの1社であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社が、民事再生法の適用を申請したため、MM参加が不可能となりました。
そのため、新システム稼働時のMM数は、当初予定の6社から5社（既存3社、新規2社）になります。
（３） なお、リーマン・ブラザーズ証券株式会社に代わる新たなMMの早期稼働（6社体制）に対応するとともに、金融市場が落ち着き、上記2通貨について安定的なレート提示が可能と判断した場合には、追加上場を行うことといたします。
楽しみにしていただけに本当に残念ですが、市場が安定しない以上仕方ないですね。取引をする方への影響も考慮しての決断だと思います。金融市場が安定してトルコリラが上場する日まで待ちましょう。
日経平均大幅上昇
本日の東京株式市場は前週末比で1000円以上の上昇で、
上昇率では戦後最大を記録しました。
午前中から前日の米株式市場の上昇を好感し買いが殺到。
午後からも1000円を割り込むことなく終始買い優勢で取引が終了。
これに合わせて前日から上昇していたドル円、クロス円も上昇し、
東京市場午後には下げる場面もありましたが、欧州市場では、
欧州株の上昇も手伝いクロス円を中心に本日高値を更新する展開です。
クロス円の下落止まらず
今週に入ってのクロス円の下落はまだ止まりません、
月曜日の下落でおさまったかなと思われましたが、
日経平均も900円超の下落でドル円は100円割れです。
悲観的な記事ばかり目立ちますが、プラスに書けという方が無理。
トルコリラはついに70円を一瞬割り込みましたが、
やはり他のクロス円に比べて下げが甘いように思えます。
一時はレートが上だった豪ドル円はいまや65円台ですしね。
これって恐ろしい事が起こる前触れ？？このまま下げが目立たないようなら、
トルコリラはもしかしたら、買い時なのかもしれませんって少し思ってます。
クロス円歴史的暴落
クロス円が歴史的暴落です。
ドル円は500ポイント、ユーロ円は800ポイント、ポンド円は1200ポイント、
豪ドル円は1100ポイント、NZドル円は700ポイント、それぞれアバウトですが、
これ1か月の下落だと言われても可笑しくないのに、1日の下落幅です。
今のところ、落着きを取り戻したようですが、このあとも下落する可能性はまだあります。
週初めから危険な相場になっています。
FXオンラインジャパンのキャンペーン
FXオンラインジャパンで新規口座開設をしただけで、
5000円が貰えるキャンペーンが実施されています。
締切は10月14日までなので、お急ぎ下さい！
FXオンラインジャパンは手数料無料のパイオニアで、
ドル円のスプレッドも安置して2銭で提供されています。
また取引システムも人気があり、総合的に優れたFX業者ですよ。
